成田市で、自然素材の注文住宅を設計しています。設計から引き渡しまで、一人の建築士が担当します。
航空機騒音対策区域という、成田だけの確認事項
成田国際空港の周辺には、法律に基づく騒音対策の区域が指定されています。騒防法では騒音の程度に応じて第1種区域（Lden 62dB以上）、第2種区域（同73dB以上）、第3種区域（同76dB以上）に分けられ、防音工事の助成、移転補償、土地の買い取り、緩衝緑地帯の整備が行われています。
さらに騒特法により、航空機騒音障害防止地区および同特別地区が指定されています。これらの地区では新たな建築物への規制があり、防止地区内で建築確認申請を提出する際には防音構造申告書の提出が必要になります。手続きが増えるだけでなく、建物の構造仕様そのものに条件がかかりますので、土地を購入したあとに知ると設計のやり直しになりかねません。
一方で、一定の騒音区域を対象に民家防音工事補助制度が用意されています。基準に定められた防音工事を行う場合、費用の全部または一部が補助されます。該当する土地であれば、この制度を前提に設計と資金計画を組み立てられます。区域の指定や制度の内容は見直されることがありますので、市の空港対策課、または成田空港周辺地域共生財団にご確認ください。
調整区域と、複雑に入り組む谷地
成田市は成田都市計画と下総大栄都市計画の二つの都市計画区域に分かれており、成田都市計画の区域では市街化区域と市街化調整区域の線引きがされています。市は平成25年に市街化調整区域における土地利用方針および地区計画運用基準を策定し、同年10月から運用しています。用途地域内には高度地区が定められている区域もあり、建築物の高さに最高限度または最低限度が設けられています。
地形については、成田市は下総台地の北縁に位置し、市内全域に台地が分布しています。ただし台地面は小河川や降雨の浸食で削られ、大小の谷地が複雑に分布しています。印旛沼沿岸部と根木名川流域には、平坦な氾濫低地や三角州性低地が広がります。締め固まった台地は住宅の支持地盤として比較的良好とされますが、谷地を埋めた造成地や低地は地盤改良が必要になることがあります。地図上では平坦に見えても、成り立ちが違えば前提が変わります。
静けさは、断熱と気密の副産物でもあります
高い断熱性能と気密性能を確保した住まいは、外の音が入りにくくなります。断熱材が厚く、開口部の性能が高く、隙間が少ない。これは熱に対しても音に対しても同じように働きます。標準としている断熱性能UA値0.26は寒暖差を和らげるための基準ですが、結果として外部の音に対しても穏やかな室内をつくります。
無垢の木や漆喰のやわらかな表面は、硬く光沢のある工業製品と比べて室内で音を反射しすぎません。ただし遮音の効果は区域の条件や建物の形状によって変わりますので、防音を主目的とされる場合は必要な仕様を個別にご相談ください。
成田市で建てられたご家族の声
大手メーカーと比較もしましたが、荒木田さんの「住める状態にするまでの全費用です」という誠実な姿勢と、「小さな事務所だからこそ、私が一生伴走します」という言葉に背中を押されました。
私が成田市の谷地で、見た目を信じない理由
平坦に見える土地でも、成り立ちが違えば地盤も違います。見た目で判断できるものでしょうか。ここには私自身の失敗が関わっています。
山のすそ野の土地で、地盤はしっかりしていそうだと感じた物件がありました。調べてみると軟弱地盤でした。見た目や雰囲気では決められない。実際に建てる位置を調査してみるまでは分からないということを、そのとき痛感しました。谷を埋めた造成地が点在する土地では、この教訓がそのまま効いてきます。
ですから私は、どの物件にも地盤保証を35年お付けしています。シロアリ保証は20年です。瑕疵保証と設備保証も完備しています。工事の途中で万一のことがあった場合に備える完成保証は、ご希望があれば別途お付けします。保証を出すためには、その前段の調査と改良を省けません。
資金計画にも先に見込みます。30坪程度の地盤改良は50万円から120万円が中心帯で、工法が一段変わるだけで数十万円が動きます。工事が始まってから突然お伝えするような性質のものではありません。調査の結果が出た時点で、騒音区域の補助制度とあわせて、包み隠さずご案内します。私は設計監理料12パーセント、施工管理料13パーセントを明記した原価表示で、土地・建物・外構・諸費用を含めた総額をお示しします。
成田市は省エネ基準の地域区分で6地域です。本社のある行方市は5地域ですが、区分が変わっても私は仕様を落としません。断熱等級7・UA値0.26、気密C値0.5以下、実測0.3〜0.5です。
隣の印西市は5地域で、区分が違います。対応エリア全体は施工エリアのご案内にまとめています。
成田市は土地から探される方が多いエリアです。住宅ローンアドバイザーとして、土地・建物・外構・諸費用を含めた総額でご相談に乗ります。騒音区域に該当する場合は、補助制度も織り込んで資金計画をお示しします。ご案内は建築士本人が行います。見学・ご相談はこちら。